1.建設業とは

建設業とは、建設業法により定められています。

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事請負契約契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。（建設業法　総則より）

この目的を果たすために、具体的には、

建設業を営もうとする者は、５００万円以上（建築一式工事にあっては１５００万円以上）の建設工事を請負う場合、建設業の許可を受けなければなりません。

2. 許可の区分

発注者から直接請負った一件の工事代金について、4000万円（建築工事業の場合は、6000万円）以上となる下請契約を締結する場合、特定建設業許可が必要となります。
上記以外の場合、一般建設業許可で可能です。

建設業の許可は、下記の29の業種ごとに行われ、営業する業種ごとに取得する必要があります。また、同時に二つ以上の業種の許可を受けることができ、現有の許可業種に追加することもできます。ある業種の許可を受けた場合でも、他の業種の工事を請負うことは、その業種の許可も受けていない限り禁じられます。

建設業の許可を得るためには、次の（1）〜（4）の要件を満たすことが必要です。

許可を受けようとする者が、法人である場合には常勤の役員のうちの一人が、また、個人である場合には本人又は支配人の内一人が、つぎのいずれかに該当することが必要です。

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所ごとに、一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置くことが必要です。

①一般建設業の許可を受ける場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、国土交通省令で定める学科を修めて高校を卒業した後５年以上の実務経験を有する者、又は同様に大学を卒業した後３年以上実務経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、１０年以上の実務経験を有する者
許可業種に応じ、「施工管理技術士」の合格証明書、「建築士」の免許証、「技術史」の登録証、該当する「技能検定」の合格証書を有する者

②特定建設業の許可を受ける場合

①一般建設業の許可を受ける場合、次のいずれか

　に該当する事が必要です。

②特定建設業の許可を受ける場合、次のすべてに

　該当する事が必要です。

①誠実性を有する。

　法人である場合には、その法人、役員、支店、又は営業所の代表者が、個人である場合には、本人又は支配人が、請負契約に関し誠実であること

②許可を受けようとする者が、欠格事項に該当

　しないこと。

許可を受けた後に、商号又は名称、営業所の名称及び所在地、資本金、経営業務の管理責任者、専任技術者等に変更があった時、毎事業年度が終了した時などは、変更届出書を許可行政庁に提出する必要があります。

公共工事の一般競争入札又は指名競争入札（随意契約を含む）に参加するためには、官公庁に名簿登録される必要があります。そして、この名簿登録のためには、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査申請といった手続きを経る必要があります。